【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は12日、実業家イーロン・マスク氏とX（旧ツイッター）で対談し、エネルギー政策に関して東京電力福島第1原発事故を念頭に「3千年は土地に戻れない」と軽口をたたいた。根拠不明の発言に対し、マスク氏は「そんなにひどくはない」と反論した。
マスク氏は原発事故後の2011年7月に福島県相馬市を訪れた。オンライン対談では、事故当時に米西部カリフォルニア州で「放射性物質を含んだ雲が日本から来る」との不安の声があったと説明。「常軌を逸している。私は福島へ行き地元産野菜を食べ、危険ではないと証明した」と強調した。
トランプ氏は「最近、調子悪そうじゃないか」と続け、マスク氏が「そんなことはない」と応じると「冗談だよ」と言い放った。
トランプ氏は原発の話題に入る前に、米国やロシア、中国などが保有する核戦力の軍拡や拡散が、気候変動よりも「差し迫った問題だ」と指摘し「かつてない破壊のレベルに達している」と危機感を示した。
米次期財務長官に投資家起用 ベセント氏、減税を主張
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は22日、財政政策のかじ取りを担う財務長官に投資家のスコット・ベセント氏を起用すると発表した。これまで規制緩和や減税を通じた経済成長を重視する姿勢を示しており、トランプ氏が選挙戦で主張した法人税や所得税の減税などを担う。
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議会上院の承認を経て正式に就任する。ベセント氏は自ら創業した投資会社の運用責任者を務め、共和党の大統領候補者選びの段階からトランプ氏への支持を明確にしてきた。
トランプ氏はベセント氏に関し「米国の新たな黄金時代をもたらす手助けをしてくれるだろう」とコメントした。
ベセント氏は10日のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿では「トランプ氏は、規制緩和と税制改革を通じ、供給サイドの成長を促進するという使命を担っている」と指摘。バイデン政権による財政赤字拡大やエネルギー政策を批判した。
米財務省は、G7で協調するロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁や、ウクライナへの財政支援を手がけてきた。トランプ氏は支援の見直しなどに踏み切るかどうかも焦点となる。
