韓国発祥のキリスト教系の新宗教（新興宗教）です。教祖である文鮮明氏がイエス・キリストの再臨主（メシア）とされ、独自の教義
「統一原理」を掲げ、合同結婚式や霊感商法などで知られ、日本では「旧統一教会」として社
会問題化しました。
宗教の分類と特徴
キリスト教系: キリスト教を母体としていますが、イエス・キリストの再臨を自称する
など、伝統的なキリスト教とは異なる独自の解釈を持ちます。
新興宗教（新宗教）: 1954年に韓国で創始された比較的新しい宗教団体です。
教義: 経典は『原理講論』で、「統一原理」に基づき、世界平和と理想家庭の実現を目指
します。
日本での活動と名称
日本での活動: 1960年代から日本で伝道が始まり、1980年代には「霊感商法」が社会問
題化し、大きな批判を受けました。
名称変更: 2015年に現在の「世界平和統一家庭連合」に名称変更しましたが、これは旧
称（世界基督教統一神霊協会）を隠すため、あるいは社会的批判を避ける目的があった
とされています。
現在の状況
初代教祖の文鮮明氏（故人）の死後、妻の韓鶴子氏が率いる「世界平和統一家庭連合」
が活動していますが、息子たちとの後継者争いで分裂も起きています。
このように、「世界統一教会」は、キリスト教の枠組みを持ちながらも、その教義や活動内容
から「新興宗教」として認識され、社会的な注目を集める存在となっています。
自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係は半世紀以上にわたり続き、主に反共産
主義という政治的理念で一致し、選挙における組織票やボランティアの提供という形で相互に
協力してきた歴史があります。
関係の始まりと発展
岸信介元首相の時代: 関係の始まりは古く、安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相
の時代にまで遡るとされています。教団の創設者である文鮮明は、政治団体として国際
勝共連合を創設し、岸元首相宅の隣に本部教会を構えるなど、当初から日本の保守政
治家との接点を持っていました。
「勝共」という共通理念: 教団は「共産主義は神への反逆思想である」とし、共産主義
と対峙する姿勢を基本としていました。この反共産主義という理念が、冷戦時代におい
て同じく反共を掲げていた自民党の政治家たちと共鳴した大きな理由です。
選挙協力: 教団側（関連団体含む）は、自民党議員の選挙活動を支援する見返りに、政
策協定や推薦確認書への署名を求めることがありました。この確認書には、憲法改正
や安全保障政策、ジェンダー平等への反対といった内容が含まれていたとされています。
信者による熱心な選挙ボランティアや組織票は、特に地方選挙などで自民党議員にとっ
て重要な支援となりました。
近年の問題と対応
安倍元首相銃撃事件: 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、自民党と旧
統一教会の長年にわたる関係が改めて社会的に大きな問題として浮き彫りになりました。
自民党の調査と「関係断絶」: 事件後、自民党は所属国会議員と教団側との接点につい
て党内調査を実施し、多くの議員が何らかの接点を持っていたことを認めました。これ
を受けて、自民党は教団および関連団体とは「一切関係を持たない」とする指針を決定
し、関係の清算を進める姿勢を示しました。
現在の状況: しかし、2025年になっても、一部で関係の全容が明らかになっていないと
の指摘や、継続的な点検と注視が必要との意見があります。また、2024年3月には東京
地裁が教団に解散を命じるなど（現在、教団側が控訴中）、問題は現在も進行中です。
徹底追及 統一協会
伝道・献金・霊感商法・集団結婚…
活動すべて違法判断
統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求が焦点の一つになっています。宗教法人
法は命令の要件として「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行 為をしたこと」を挙げます。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、協会の違法行為を認定
した司法判断は、民事事件で少なくとも約３０件。伝道、献金、物販、集団（合同）結婚式と
いう協会の主な活動のいずれについても、違法判断が確定しています。（統一協会取材班）
正体を隠し勧誘する伝道
宗教団体という「正体」を隠して勧誘する統一協会の伝道・教化活動そのものが不法行為だ
と認めたのは、元信者らが起こした「青春を返せ訴訟」の札幌地裁判決（２０１２年３月）と
札幌高裁判決（１３年１０月、確定）です。
統一協会は「自己啓発セミナー」や「運勢鑑定」などを名目に対象者を勧誘し、宗教活動だ
という事実を隠したまま「家系に先祖の悪い因縁があるため、現在の家庭にも不幸が及ぶ」な
どと告げて不安に陥れることを伝道の入り口としてきました。
その後、教義を刷り込むビデオ講座を繰り返し受講させます。初期には「夫婦や家庭のあり
方」や「霊界と因縁」などを、進んでくると「人間は『原罪』を負っている」ことや「再臨の
救世主（メシア）に出会うには財物に対する執着を捨てて神や先祖のために使うこと」などを
教え込むといいます。
その先の「トレーニング」に進んで初めて、統一協会や文鮮明の名を伝え、「罪を清算するた
め」として献金や協会への貸し付けを求めるといいます。
この「正体隠し」と指摘される伝道について判決は、「統一協会の伝道活動は、受講生が原罪
や霊界、因縁が実在すると信じて疑わない状態になるまで、宗教性を完全に秘匿することに大
きな特徴がある」「この伝道は非常に不公正」「経済取引なら、独占禁止法、特定商取引法など
により違法とされるはずだ」と指摘しました。
違法確定判決 こんなに
協会本体の不法行為も
その後の教化活動として行われる合宿形式の「トレーニング」などで、信者たちは自宅を
離れ集団生活 をし、過酷な「伝道活動」「経済活動」（物販など）に３年半ずつ従事することなを求められたといいます。
判決は「入信後間もない時期から、普通の社会生活を二の次にし、伝道と経済活動に膨大な
エネルギーを注ぎ、その後に合同結婚式で結婚するという人生をたどる」「協会が求める実践は
、人生と財産を差し出し、経済活動に従事するという非常に特異なもの」としました。
宗教の伝道であることを明らかにした時点でも、右のような特異な実践が求められることは
隠されていました。判決はこの点を「宗教性の秘匿と同様、あるいはそれ以上に不公正」だと
指摘します。
その上で判決は、信者らによる伝道・教化活動を「社会的相当性の範囲から著しく逸脱する
民事上違法な行為」だと判断。統一協会には使用者責任があり、賠償責任を負うとしました。
自由意思 制約下での献金
統一協会の献金勧誘を違法とした判決は多数あります。
例えば１９９０年代に勧誘された男女３人による訴訟での２０１０年１２月の東京地裁、
１１年１１月の東京高裁判決（確定）。被害者が「霊界の存在や先祖の因縁をことさらに意識
させられ、教義をそれと知らないまま教え込まれ、不安を植え付けられていった」と指摘。
原告らによる献金は「信者らの不当な影響の下、従わざるを得ない心理状態にあった」「自由
な意思決定が制約された状況下でなされた献金であり、信者らによる社会的に相当な範囲を
逸脱した違法な行為に基づくもの」だと判示しました。協会の使用者責任も認めました。
献金について使用者責任ではなく、「統一協会そのものの組織的不法行為」を認定したの
は、１６年１月の東京地裁、同６月の東京高裁判決（確定）です。
この件では女性信者が、夫に無断で夫の親の遺産や給料・退職金などを献金し続けました。
夫は妻と離婚した後、協会に約１億円の賠償を求めました。
判決は「統一協会が組織的活動として、夫の財産を夫の意思に反して内緒で交付させており
…夫の意思に反して出資されたことを認識していた」と判断。協会が「組織的な不法行為とし
て夫に対する損害賠償責任を負う」と結論付けました。
霊感商法、刑事で有罪確定
統一協会の物販活動（霊感商法）が刑事裁判で裁かれ、有罪が確定したのが印鑑販売会社
「新世」（東京都渋谷区）の事件（０９年１１月東京地裁判決）でした。
社長以下全従業員が信者だった新世は、路上で声をかけた被害者を協会関連施設に連れ込み
、「先祖の因縁」などのトークで不安を抱かせて４０万～３００万円で印鑑を買わせていました
。
犯罪とされたのは、被害者に「先祖がたくさん人を殺している。ご主人もその因縁のせいで
亡くなった」などと「執ように言うなどして印鑑購入を迫り、威迫して困惑させた」こと。
特定商取引法違反の罪で同社に罰金８００万円、社長に懲役２年（執行猶予４年）と罰金
３００万円を言い渡しました。
印鑑販売の手法が「信仰と混然一体となったマニュアルや講義によって周知され、販売員は
販売手法が信仰にかなったものと信じて実践していた」と述べ、協会の宗教活動と物販活動が
一体のものだと認定しました。
集団結婚式への勧誘も違法
過酷な伝道・経済活動の末に、多くの信者が「原罪がなくなる唯一の方法」とされる集団結
婚式に進みました。開祖の文鮮明が指定した相手と結婚します。
この集団結婚式への参加強要を違法と認めたのが０２年８月の東京地裁判決（最高裁で確定）
。女性が統一協会に対し、「婚姻の自由を侵害された」として慰謝料などの支払いを求めました。
判決は、信者が「メシア（文鮮明）による結婚以外は罪の繁殖だと言われていた」「勧誘・
教化の過程で教え込まれたカイン・アベル（上位者への絶対服従）の教義により、文鮮明の選
んだ相手を自己の意思で断ることが困難な精神状態に置かれていた」と認定。
集団結婚式に参加しなければ自己や先祖の救いがないと信じさせられていたとして、信者ら
による「合同結婚式への参加に向けたさまざまな行為には、原告らの婚姻の自由を侵害する違
法がある」と結論付けました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、このほかに集団結婚式について婚姻を無効とした
判決や家裁の審判の例は、全国で５０件を超えるといいます。（赤旗より）
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者による多額の献金や霊感商法といった活動で
集められた資金が、自民党議員の選挙活動に直接流用されていたという明確な司法判断や政府
の公式調査結果は確認されていません。
ただし、以下のような事実は明らかになっています。
多くの自民党議員が接点を持っていた: 2022年9月、自民党が実施した調査では、所属国
会議員379人中179人（約47%）が教団や関連団体と何らかの接点（会合への出席、祝電
、選挙ボランティア支援など）を持っていたことが公表されました。
選挙支援と政策協定: 複数の自民党議員が、選挙の際に教団の関連団体から選挙支援（電
話かけなどの無償の労働力）を受けるにあたり、「推薦確認書」という形で教団側の政策
に賛同する旨の文書に署名していたことが明らかになっています。これにより、教団側が
選挙を通じて自民党の政治に影響力を行使しようとしていた側面が指摘されています。
献金問題と事件の背景: 安倍晋三元首相の銃撃事件の実行犯とされる人物は、母親が教団
に多額の献金をして家庭が崩壊したと供述しており、教団と関係のあった安倍氏を狙った
とされています。この事件をきっかけに、教団の違法な献金や霊感商法問題、そして政治
家との関係に厳しい目が向けられるようになりました。
献金が違法かどうか: 旧統一教会による高額献金や霊感商法は、多くの被害者を生み社会
問題となってきました。東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせ
ない状況が続いている」として、国による教団への解散命令請求を認める判断を下しま
した。これは、教団の活動に違法性があったと認定されたことを意味します。
結論として、教団が違法な手段で集めたお金が「直接」自民党議員の口座に献金されたという
証拠は出ていませんが、違法性が指摘される献金活動によって得た資金が教団全体の活動資金
となり、その活動の一環として自民党議員への選挙支援（主に無償の人的支援）が行われ、結
果として議員の当選に寄与したという構図は、各種報道や調査で指摘されています。自民党は
現在、教団との関係を一切持たない方針を徹底するとしています。
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