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【解説】 タリバンとは何者か 米軍撤収のアフガニスタンで復権 - BBCニュース
【解説】 タリバンとは何者か 米軍撤収のアフガニスタンで復権 - BBCニュース

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アフガニスタン東部ラグマン州を歩くタリバン戦闘員たち(2020年3月)
アフガニスタンで政権を握っていたタリバンは2001年、アメリカ主導の軍によってその座を追われた。だがここ数カ月間、攻勢を続け、ついに権力を奪還したと宣言した。
アメリカは20年間にわたる戦争の末、9月11日までに完全撤収する方針でいる。その間、武装勢力のタリバンは主要都市を次々と制圧。首都カブールも支配下に置いた。
タリバンは2018年にアメリカと直接交渉を開始した。2020年2月には、カタール・ドーハでの和平交渉で双方が合意。米軍が撤収する一方、タリバンは米軍への攻撃をやめるとした。タリバン支配地域において過激派組織アルカイダなど武装勢力の活動を認めないことや、国内での和平交渉を進展させることも盛り込まれた。
しかしタリバンはその後、アフガニスタン治安部隊や一般市民への攻撃を続け、国内各地で急速に勢力を拡大した。
権力を掌握するまで
パシュトー語で「学生」を意味するタリバンは、アフガニスタンから旧ソ連軍が撤退した後の1990年代前半に、パキスタン北部で出現した。パシュトゥーン族がメンバーの多数を占めている。イスラム教スンニ派の強硬路線を説く、サウジアラビアの資金を受けた神学校で最初に誕生したとみられている。
パキスタンとアフガニスタンにまたがるこのパシュトゥーン地域でタリバンは、政権を握れば平和と治安を回復させ、独自の厳格なシャリア(イスラム法)を導入すると約束した。
タリバンは影響力を、アフガニスタン南西部から急速に広げていった。1995年9月には、イランと接するヘラート州を占拠。そのちょうど1年後には、首都カブールを掌握し、当時のソ連の占拠に抵抗したアフガニスタンのムジャヒディーン創設者の1人、ブルハヌディン・ラバニ大統領の政権を追放した。1998年には、アフガニスタンの90%近くを支配下に置いた。
ムジャヒディーンの横暴や内紛に嫌気が差していたアフガニスタン人は、タリバンが最初に登場した時、おおむね歓迎した。汚職を撲滅し、無法状態を改善させたほか、道路を作り、支配地域の安全を確保して商売を活発化させたことなどから、当初は支持された。
しかしタリバンは、独自の厳格なシャリア法の解釈に沿った罰則を導入、もしくは支持した。殺人や不貞の罪を犯した人を公開処刑し、窃盗で有罪となった人の手足を切断した。男性にひげを伸ばすよう命令し、女性には全身を覆うブルカの着用を義務付けた。
タリバンはテレビや音楽、映画を禁止。10歳以下の少女が学校に通うことも認めなかった。こうしたことから、人権や文化を侵害していると、非難が集中した。2001年には、アフガニスタン中央部バーミヤンの有名な仏教遺跡を、国際的な非難の声が高まる中で爆破した。
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カンダハール州とヘラート州を結ぶ高速道路を掌握したタリバン戦闘員(カンダハール市の近く、2001年10月31日)
パキスタン政府は、自分たちがタリバンを創設したわけではないと繰り返し主張している。だが、初期のタリバンに加わった多くのアフガニスタン人が、パキスタンのマドラサ(宗教学校)で教育を受けたのはほぼ疑いない。
パキスタンはまた、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)と並び、タリバンがアフガニスタンで政権を握っていた時期にそれを承認した3カ国の1つでもある。タリバンと外交関係を解消したのは、パキスタンが最も遅かった。
タリバンはある時期、パキスタン北西部の支配地域から、同国を不安定な状態に陥れると脅したことがあった。パキスタンのタリバンによる攻撃の中でも、大きな注目と国際的な非難を集めたのが、2012年10月にミンゴラで帰宅途中だった女子生徒マララ・ユサフザイさんが襲われた事件だった。
その2年後には、ペシャワールの学校で集団殺害を起こし、米軍などによる大規模な軍事攻撃が実施された。それにより、タリバンのパキスタンでの影響力は減少した。2013年にはパキスタンのタリバンの主要人物が少なくとも3人、米軍のドローン攻撃で殺された。うち1人はハキムラ・メスード指導者だった。
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マララ・ユサフザイさんは2012年10月にタリバンのメンバーに銃撃された
アルカイダの「保護区」
2001年10月7日、米主導の有志連合軍がアフガニスタンへの攻撃を開始。12月の第1週にはタリバン政権は崩壊した。世界最大規模の捜索活動が行われたが、当時の指導者ムハンマド・オマル師や、故ビンラディン容疑者ら重要人物は捕捉を逃れた。
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2001年に米軍がトラボラの山岳地帯を空爆する様子を見る、反タリバンの戦闘員たち
多くのタリバン幹部はパキスタンのクエッタ市に避難し、そこからタリバンを指示していたとされる。「クエッタ評議会」と呼ばれたが、パキスタン政府はその存在を否定した。
アフガニスタンでは外国部隊の規模が増大したにもかかわらず、タリバンが影響力を回復し、拡大していった。国内の大部分が不安定な状況に陥り、暴力も2001年以降で最悪のレベルに増えた。
カブールでもタリバンによる攻撃が数多く発生。2012年9月には、北大西洋条約機構(NATO)のキャンプ・バスチョン基地を襲撃して大きく報じられた。
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パキスタンのタリバンのハキムラ・メスード指導者は2013年に米軍のドローン攻撃で殺された
タリバンは2013年、カタールに事務所を開設すると発表。交渉による和平への期待が高まった。しかし、すべての関係者が深い不信感を拭えず、暴力はやまなかった。
2015年8月になって、タリバンはオマル師の死亡を2年以上隠していたと認めた。パキスタンの病院で健康上の問題から死去したとされた。その翌月、タリバンはしばらく続いていた内紛を終息させ、オマル師の右腕だった新指導者マンスール師を中心に組織としてまとまると表明した。
ほぼ同時期、タリバンは2001年の敗北以降で初めて、州都を制圧。クンドゥズ州の州都で戦略上の要衝となっているクンドゥズ市を支配下に置いた。
マンスール師は2016年5月、米軍のドローン攻撃で殺害された。ナンバー2だったマウラウイ・ハイバトゥラー・アクンザダ氏が最高指導者になり、現在もトップの座にある。
撤退へのカウントダウン
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標的となったのは、ジャーナリスト、裁判官、平和活動家、社会的地位のある女性だった。タリバンは過激思想を変えず、戦術だけ変えた様子がうかがえた。
アフガニスタン政府関係者らからは、国際的な支援なしでは政府はタリバンに対してもろいとの深刻な懸念が出ていた。しかし、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年4月、すべての米軍部隊が、世界貿易センター崩壊から20年に当たる9月11日までに撤退すると発表した。
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タリバンは20年にわたる戦争で超大国の攻撃に耐え抜き、広大な地域を掌握した。そして外国部隊が撤退を始めると、再び政権を倒したのだった。
タリバンの現在の規模は、2001年に政権を失って以降最大で、最も人員が多いとみられている。フルタイムの戦闘員は最大8万5000人だとNATOは推定している。
進攻のスピードは大方の懸念より速かった。米軍主導のアフガニスタン駐留部隊のオースティン・ミラー司令官は6月、アフガニスタンが混迷状態の内戦に向かいかねず、「世界にとっての懸念」だと話していた。
だが多くの場合、タリバンは主要都市を戦闘せずに手に入れている。市民の犠牲を出さないよう、政府軍が投降したからだ。
米情報機関は6月、アフガニスタン政府は米軍が去ってから6カ月以内に倒れると結論づけたと報じられていた。
アフガニスタン情勢の変化:アメリカの作戦展開とタリバンの進攻
2001年10月: 9月11日の米同時多発テロを受け、ブッシュ米政権主導によるアフガニスタン空爆開始
2009年2月: アメリカはさらに兵士1万7000人の増派を決定。NATO加盟国もアフガニスタンへの増派などを約束
2009年12月: バラク・オバマ米大統領(当時)は、アフガニスタン駐留軍を3万人増員し、計10万人に拡大すると決定。一方で、2011年までに撤退を開始すると表明
2014年10月: アメリカとイギリスが、アフガニスタンでの戦闘作戦を終了
2015年3月: オバマ大統領が、駐留軍の撤退延期を発表。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領の要請を受けたもの
2015年10月: オバマ大統領が、2016年末までは兵士9800人をアフガニスタンに残すと述べた。これ以前は、1000人を残し全軍を撤退させると約束していた
2016年7月: オバマ大統領は「安全保障上の不安定な状態」を理由に、2017年には米兵8400人が駐留すると発表。NATOも駐留を継続することに合意したほか、2020年までアフガニスタン政府軍への資金援助を続けると強調した
2017年8月: ドナルド・トランプ大統領(当時)が、タリバンの勢力拡大を受けた増派表明
2019年9月: アメリカとタリバンの和平交渉が決裂
2020年2月: 数カ月におよぶ交渉の末、アメリカとタリバンがドーハで合意に至る。アメリカは駐留軍撤退を約束
2021年4月: ジョー・バイデン大統領、9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると表明
5月: 米軍とNATO各国軍の撤退開始
5月: タリバン、南部ヘルマンド州でアフガニスタン軍へ大攻勢開始
6月: タリバン、伝統的な地盤の南部ではなく、北部で攻撃開始
7月2日: カブール北郊にあるバグラム空軍基地から、米軍やNATO加盟各国軍の駐留部隊の撤収完了
7月21日: タリバンが半数の州を制圧と米軍幹部
8月6日: 南部ザランジの州都をタリバン制圧。タリバンが新たに州都を奪還するのは1年ぶり
8月13日: 第2の都市カンダハールを含め4州都がタリバン支配下に
8月14日: タリバン、北部の要衝マザーリシャリーフを制圧
8月15日: タリバン、東部の要衝ジャララバードを無抵抗で制圧。首都カブール掌握
2021年8月15日日曜日
バイデン氏、アフガン戦争終結を優先 タリバン攻勢でも(写真=AP)
バイデン氏、アフガン戦争終結を優先 タリバン攻勢でも(写真=AP)

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は14日、アフガニスタン情勢に関する声明で「私はアフガン駐留米軍を指揮する4人目の大統領だ。この戦争を5人目に引き継がない」と強調した。反政府武装勢力タリバンが首都カブールに迫るなかでも、約20年におよぶ戦争の終結を優先する意向を示した。
バイデン氏は①米国人の退避支援を目的に米兵5000人をアフガンへ派遣②将来のテロ阻止に向けた能力維持③戦闘停止に向けてアフガン政府支援④タリバンによる米兵への攻撃に即時反撃⑤米国を支援したアフガン人の米国移送手続きを加速――する方針を決め、関係閣僚らに指示した。
アフガン駐留をめぐり「アフガン軍が自国を守ることができない、もしくは守る意志がないのであれば、米軍がさらに1年間または5年間駐留しても意味がない」と指摘した。「ほかの国でも国内紛争が起きているなかで終わりなき米軍駐留は受け入れがたい」としてアフガン撤収を改めて正当化した。
タリバンが12日以降に主要都市を相次いで制圧してから、バイデン氏がアフガン情勢に言及するのは初めて。バイデン氏は4月、アフガン駐留米軍を撤収させる方針を表明していた。
バイデン氏は5000人の米兵派遣について「米国や同盟国の人員の秩序的かつ安全な退避を確実にするためだ」と説明した。攻勢を強めるタリバンの掃討を主要任務とはしていないのは明白だ。在カブール米大使館で働く外交官らの退避状況に応じて8月末に予定する撤収期限がずれる可能性はあるが、米史上最長のアフガン戦争に終止符を打つ方針は変わっていない。
バイデン政権はタリバンによるカブール攻撃が当初想定より早い可能性があると判断し、外交官らの退避を急いでいるとみられる。米国防総省は12日、米兵3000人をカブールの国際空港に派遣すると発表。国防総省当局者によると、これとは別に米兵1000人が空港に駐留しており、バイデン氏はさらに1000人を上積みして合計で5000人態勢とするよう指示した。
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは14日、アフガン政府軍に対して攻勢を一段と強めた。米シンクタンク「民主主義防衛財団」によると全34州都のうち23州都を支配下に置いた。
14日には北部要衝の第4の都市マザリシャリフを制圧した。マザリシャリフは、米国がアフガン戦争初期に協力関係を築いた反タリバン勢力「北部同盟」の本拠地とされていた。同地の制圧はタリバンの勢いを物語る。アフガン政府のガニ大統領は11日にマザリシャリフを訪れて政府軍を鼓舞したばかりだった。
タリバンはカブールと隣接する東部ロガール州も制圧し、カブールに迫る。ガニ氏は抗戦を続ける構えだが、タリバンの勢いを止められるかどうかは不透明だ。
2021年8月9日月曜日
菅首相、平和祈念式典であいさつ 核禁条約や「被爆体験者」救済触れず
菅首相、平和祈念式典であいさつ 核禁条約や「被爆体験者」救済触れず
長崎市松山町の平和公園で開かれている9日の平和祈念式典に参列した菅義偉首相は、あいさつで「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の努力を着実に前に進める」と述べた。一方、国が被爆認定していない「被爆体験者」の救済には言及しなかった。今年1月に発効したものの日本が署名・批准していない核兵器禁止条約についても昨年まで参列した安倍晋三前首相と同様、触れなかった。 【早朝ミサで祈りをささげる人たち】 広島や長崎では原爆投下後まもなく放射性物質を含む「黒い雨」や灰が広域で降ったとされ、一帯にいた人たちが体調不良などを訴えている。しかし、国が定める被爆地域の外にいた場合は被爆認定されず、長年の問題になっている。 広島では住民84人が起こした「黒い雨訴訟」で、広島高裁が今年7月14日、原告全員を被爆者と認める判決を言い渡し、国側が上告を断念。国は加藤勝信官房長官が「具体的な審査認定については、広島県、広島市とともに長崎県、長崎市ともよく相談していきたい」と述べ、長崎の被爆体験者も救済する可能性に言及したが、その後発表された首相談話では明記されなかった。 菅首相は今月6日にあった広島市の平和記念式典では訴訟に触れ「原告と同じような事情にあった方々についても、救済できるよう早急に検討を進める」と述べており、長崎の式典での発言も注目されていた。【樋口岳大】 ◇首相あいさつの全文は次の通り 本日ここに、被爆76周年の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。 世界は今も新型コロナウイルス感染症という試練に直面し、この試練に打ち勝つための奮闘が続いております。 我が国においても、全国的な感染拡大が続いておりますが、何としても、この感染症を克服し、一日も早く安心とにぎわいのある日常を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。 今から76年前の今日、原子爆弾によって一瞬にして焦土と化しましたが、市民の皆様の並々ならぬご努力により、長崎は焦土から立ち上がり、平和と文化を象徴する国際文化都市として、めざましい復興を遂げられました。 この地が美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第であります。 長崎及び広島への原爆投下から75年を迎えた昨年、私の総理就任から間もなく開催された国連総会の場で、「ヒロシマやナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」と世界に発信をしました。 唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩ずつ、着実に前に進めていくことは、我が国の変わらぬ使命です。 現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。 核兵器不拡散条約は、核兵器国及び非核兵器国を含む191の国と地域が参加する国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎です。日本政府としては、次回NPT運用検討会議において意義ある成果を収めるべく、核軍縮に関する「賢人会議」の議論等の成果もいかして、各国が共に取り組むことのできる具体的措置を見いだす努力を、引き続き粘り強く続けてまいります。 被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を世代と国境を越えて広めていく重要性はますます高まっております。我が国は、被爆者の方々とも協力しながら、核兵器使用の惨禍に関する記憶を受け継いでいく取り組みを継続していく決意であります。 被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策の推進をしてまいります。特に、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うよう努めてまいります。 結びに、ここ長崎市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、長崎市民のご平安を祈念いたしまして、私のあいさつといたします。 令和3年8月9日 内閣総理大臣・菅義偉
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原爆落下中心地碑に手を合わせる人たち(9日早朝、長崎市の爆心地公園)=共同

長崎は9日、76回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの長崎市の平和公園では午前10時45分から市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」(平和祈念式典)が開かれた。原爆が投下された午前11時2分に黙とう。参列者は追悼の祈りをささげ、核廃絶への決意を新たにした。
式典は新型コロナウイルス対策で、昨年に続き例年の10分の1程度に規模を縮小して実施した。被爆者や遺族、菅義偉首相、63カ国の代表ら500人が参列した。
この1年間に死亡が確認された3202人の名前を記した原爆死没者の名簿も奉安された。長崎原爆の死没者は計18万9163人になる。
長崎市の田上富久市長は平和宣言で2021年1月に核兵器禁止条約が発効したことに触れ「核兵器による惨禍を最もよく知るわが国だからこそ、第1回締約国会議にオブザーバーとして参加し、核兵器禁止条約を育てるための道を探ってください」と政府に訴えた。
菅首相はあいさつで「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の努力を一歩ずつ、着実に進めていくことは、我が国の変わらぬ使命です」と述べた。核兵器禁止条約には言及しなかった。
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